2025年サイバー攻撃まとめ｜アサヒ・証券口座・投資詐欺で何が起きた？

大きな会社の事件ばかりなら、私たちには関係ないんじゃない？

むしろ逆だよ。商品が届かない、口座が勝手に売買される、SNSで送金させられる。会社の攻撃が、そのまま暮らしへ届いた年だったんだ。

先に結論：2025年は5つの型で見る

2025年のニュースを一件ずつ暗記する必要はありません。覚えるべきなのは、システムが止まる、つながりから連鎖する、アカウントが操られる、人がだまされる、古い機器やAIで攻撃が速くなるという5つです。次に同じ型のニュースが出たとき、被害企業名が違っても取るべき行動は見えてきます。

数字で見る2025年：何がどこまで増えたか

ここで大切なのは、被害額の大きさだけではありません。証券口座では本人の資産を単純に盗むだけでなく、不正に株を売買して相場を動かそうとする手口が使われました。SNS詐欺では、偽サイトの技術よりも、広告、DM、著名人、警察官など「信じる理由」を作る心理操作が中心です。

証券口座の売却・買付金額は取引額であり、そのまま顧客の損失額を表すものではありません。本記事では件数を被害規模の指標として扱います。

1｜ランサムウェアで商品と業務が止まる

ランサムウェアの本当の被害は、ファイルが読めなくなることだけではありません。受注、出荷、製造、問い合わせ、請求といった日常業務が止まり、その間も人件費、代替作業、調査、再構築、顧客対応の費用が積み上がります。バックアップがあっても、どこまで安全な状態へ戻せるかを確認しなければ復旧は進みません。

警察庁への2025年のランサムウェア被害報告は226件でした。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、2025年の事例をもとにランサム攻撃による被害が組織向け1位に選ばれています。目立つ大企業だけの話ではなく、公開システムを持つ企業、病院、自治体、製造業、サービス業が同じ入口を狙われます。

バックアップがあれば、身代金を払わずすぐ戻せるんでしょ？

バックアップの有無だけでは足りないよ。攻撃前の安全な世代が残っているか、認証や端末を直した後に戻せるか、実際に復元できるかまで試して初めて使えるんだ。

アサヒで何が止まったのか

アサヒグループホールディングスは2025年9月29日、サイバー攻撃によるシステム障害を公表しました。国内グループ各社の受注・出荷業務やコールセンター業務などが停止し、サイバー攻撃が工場の中だけでなく、商品を注文して届ける流れまで止めることを示しました。

同社が2026年2月に公表した再発防止報告では、攻撃者は障害発生の約10日前にネットワーク機器を経由して侵入し、パスワードの弱点を悪用して管理者権限を取得したとしています。その後、2025年9月29日にランサムウェアが展開され、サーバーやパソコンが暗号化されました。従業員端末から一部データが持ち出されたことも確認されています。

2｜委託先・取引先から停止が連鎖する

企業のシステムは一社で完結しません。物流、決済、保守、クラウド、コールセンター、制作会社など多くの外部組織とアカウントでつながっています。便利な接続は、そのまま攻撃の通り道にもなります。IPAは2026年版で「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」を組織向け2位に挙げました。

アスクルのランサムウェア事案では、委託先で利用されていた管理者アカウントが侵入口となり、そのアカウントに多要素認証が設定されていなかったことが報告されています。物流基盤を共有していたため、アスクルだけでなく、無印良品やロフトなどの受注・出荷にも影響が広がりました。

委託先に任せているなら、セキュリティも委託先の責任じゃないの？

責任分担は契約で決められても、停止の影響は自社の顧客へ届くよ。管理者MFA、アカウント廃止、ログ確認、復旧連絡まで一緒に点検する必要があるんだ。

アスクルから無印・ロフトまで止まった理由

アスクルの事例が示したのは、「攻撃された会社」と「サービスが止まる会社」は一致しないということです。物流や注文処理を外部サービスへ集約すると効率は上がりますが、一つの基盤の停止が複数ブランドへ広がります。これは外部委託をやめるべきという話ではなく、依存関係を見える化し、止まった場合の代替手段を用意するべきという話です。

詳しい侵入経路と企業側の点検項目は、アスクルのランサムウェア被害を整理した記事で図解しています。

3｜証券口座は「お金を盗む」以外の不正取引

2025年に大きく広がったのが、インターネット証券口座への不正アクセスと不正取引です。金融庁の月次公表値を合計すると、2025年は不正アクセス17,701件、不正取引9,848件でした。攻撃者はフィッシングサイトなどで認証情報を奪い、本人の口座内で保有株を売却し、別の銘柄を買い付ける手口を使いました。

この犯罪は、口座から現金をそのまま引き出す形とは限りません。あらかじめ別口座で買った流動性の低い銘柄を、乗っ取った多数の口座から買わせて価格を上げ、攻撃者側が売り抜ける構図が指摘されています。そのため、残高だけでなく、身に覚えのない売却・買付・注文の確認が必要です。

口座のお金が減っていなければ、乗っ取られていないって考えていい？

だめだよ。持っていた株が売られ、知らない株へ入れ替わっていることがある。残高ではなく、注文と約定の履歴まで見るのがポイントなんだ。

4｜SNS投資・ロマンス・ニセ警察が日常に入る

サイバー被害は、端末を直接ハッキングするものだけではありません。2025年は、SNS型投資詐欺9,523件・1,288.0億円、SNS型ロマンス詐欺5,645件・546.4億円、ニセ警察詐欺11,014件・1,005.0億円が警察庁から公表されました。特別詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせると、4万3,000件、約3,257.4億円に達します。

投資詐欺では、YouTubeなどの投資広告、Instagram・LINE・FacebookのDM、有名人や投資家をかたる投稿から、閉じたSNSグループへ移動させます。偽の取引画面では利益が増えているように見せ、出金しようとすると税金、保証金、解除費用などの名目で追加送金を求めます。

ニセ警察詐欺では「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと不安をあおり、ビデオ通話で制服や警察手帳、逮捕状らしき画像を見せます。本物らしい見た目よりも、警察がSNSで資金調査を行い、個人口座への送金を指示することはないという行動基準で止める方が確実です。

警察手帳や逮捕状を画面で見せられたら、さすがに本物だと思いそう。

画像は作れるし、制服も用意できるよ。見た目で判定せず「SNSで取り調べない」「送金を指示しない」の2つで判断しよう。

5｜脆弱性・DDoS・AIが攻撃を速くする

警察庁の観測では、2025年に脆弱性探索とみられる不審アクセスが1日1IP当たり9,605.7件に達しました。インターネットへ公開したVPN、ルーター、サーバーは、攻撃者が一台ずつ手で探すのではなく、自動化された仕組みで常時探索されます。公表された脆弱性を放置すると、企業名や規模に関係なく候補へ入ります。

2025年は政府機関、金融機関、重要インフラなどを狙うDDoS攻撃や情報窃取も発生しました。DDoSは大量の通信でサービスを利用しにくくする攻撃です。侵入や情報漏えいとは目的が異なりますが、復旧中の企業へ追加の混乱を与えたり、政治的主張の手段として使われたりします。

さらにIPAは「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を初めて組織向け3位に選びました。AIが突然すべてを自動攻撃するという意味ではありません。フィッシング文面、偽画像、音声、翻訳、コード作成が速くなり、攻撃の試行回数と説得力が上がること、企業側でも機密情報の入力や過大な権限付与が新しい事故を生むことが問題です。

自分に関係あるか30秒判定

ニュースの会社と取引がなくても、同じ手口は別の会社、別のSNS、別の電話番号で繰り返されます。社名ではなく「入口」と「要求」を見ると、自分との接点を見落としにくくなります。

個人の10分チェック

対策が多くて、結局どれからやればいいか迷うなあ。

最初はメールの多要素認証、証券と銀行の通知、公式サイトのブックマーク。この3つでいいよ。10分でできて、乗っ取りと詐欺の両方に効くんだ。

家族で決める3つのルール

家族ルールは、詐欺の手口をすべて覚えるより長く使えます。新しいサービス名や有名人へ置き換えられても、「切る、確かめる、共有する」の順番は変わりません。

企業の7点チェック

重要なのは、製品を買ったかではなく、侵入された前提で止められるか、見つけられるか、戻せるかです。年1回のチェックシート提出ではなく、アカウント削除や復元テストを実際に行い、証拠を残します。

高いセキュリティ製品を入れれば、ランサムウェア対策は完成する？

製品は必要だけど、それだけでは完成しないよ。委託先IDの削除、更新、分離、復元訓練、連絡手順は運用しないと動かない。被害時に差が出るのはそこなんだ。

ニュースを見たときの読み方

サイバー事件の記事は、被害件数や攻撃者名だけを追うと難しくなります。次の5項目に分けると、専門知識がなくても必要な行動を判断できます。

最後に「今は解決したか」も確認します。最初の発表は調査中の情報が多く、数か月後に侵入経路や影響範囲が更新されます。ただし、毎回「確定していない」と繰り返す必要はありません。自分の行動が変わる更新だけを追えば十分です。

詳しい読み方は、セキュリティニュースを5分で読む方法で、対象・入口・影響・対策・期限の順に整理しています。

よくある質問

次に読む記事

まとめ：次の事件でも使える5つの見方

• 止まる：ランサムウェアは暗号化だけでなく、受注・出荷・問い合わせを止める。
• 連鎖する：委託先アカウントや共通物流から、無傷の会社まで影響が広がる。
• 操られる：証券口座は残高だけでなく、注文・約定・保有銘柄を確認する。
• だまされる：広告、DM、警察手帳の見た目ではなく、送金要求と確認経路で判断する。
• 速くなる：公開機器の脆弱性、DDoS、AIで攻撃の探索と偽装が速くなる。

2025年の事件は終わっても、攻撃の型は2026年も残っています。怖いニュースを増やすことが目的ではありません。メールの多要素認証、金融口座の通知、公式サイトのブックマークから始め、勤務先では管理者MFA、外部資産、復元テストの3点を確認してください。

参考にした一次情報

• IPA：情報セキュリティ10大脅威 2026
• 警察庁：令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等
• 警察庁：令和7年の特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の確定値
• 警察庁：特殊詐欺・SNS型投資詐欺等の認知・検挙状況
• 金融庁：証券会社をかたるフィッシングによる不正アクセス等に注意
• 金融庁：インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況
• アサヒグループHD：サイバー攻撃によるシステム障害発生のお知らせ
• アサヒグループHD：サイバー攻撃の調査結果と再発防止策
• アサヒグループHD：個人情報への影響に関する更新
• アスクル：ランサムウェア被害に関するお知らせ
• アスクル：第13報 調査結果と再発防止策
• 警察庁：ランサムウェア被害防止対策

本記事は2026年7月20日時点の一次情報に基づきます。被害件数は各機関の定義と集計範囲が異なるため、異なる種類の統計を単純比較せず、対策の優先順位を決める材料として掲載しています。