著名人なりすまし広告の見分け方|投資詐欺に使われる顔写真・動画の手口と通報方法
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- その広告をクリックしない・リンク先に個人情報を入力しない
- すでに入力してしまった場合→カード会社・銀行にすぐ連絡
- 広告をプラットフォームに通報する

SNSや動画で著名人が「この投資で月100万稼いだ」って言ってる広告を見たんだけど…本物かな?クリックしてみてもいい?
この記事はSNS型投資詐欺シリーズの一記事です。全体像はSNS型投資詐欺の完全ガイドもあわせてご覧ください。
⚠️ 30秒まとめ:著名人なりすまし広告は「本人無関係」が原則
著名人・有名投資家・実業家の顔写真や映像を使った投資広告の多くは、本人が一切関与していないなりすまし広告です。
クリックするだけでフィッシングサイトへ誘導され、個人情報・お金を失うリスクがあります。
「著名人が勧めている=信頼できる」は詐欺師が意図的に作った誤解です。

著名人なりすまし広告は、有名人の顔写真・映像・名前を無断で使用して「この人も儲かっている」と信じ込ませる詐欺広告です。Meta(Facebook・Instagram)・YouTube・X(Twitter)などで大量出稿されており、プラットフォーム側の審査をすり抜けるケースが報告されています。本人がSNS広告で個別に投資先を紹介することはありません——有名人ほどその名前が詐欺に使われやすいと覚えておいてください。
なぜ著名人の顔写真・映像が詐欺広告に使われるのか
著名人の顔を使う理由は単純です。「知っている人が勧めている」という心理的安心感を利用して、警戒心を下げるためです。詐欺師にとって著名人の顔は、信頼性を偽装する最も安価な道具の一つです。
- 著名人の顔写真はネット上に大量に存在し、無断使用が容易
- ディープフェイク技術で本人が話しているように見える動画を作成できる
- 「〇〇さんも使っている」という証拠を捏造しやすい(切り取った発言・合成写真)
- プラットフォームの広告審査を通過しやすい形式で出稿できる
著名人なりすまし広告の典型的な流れ
Step 1
SNS・動画に著名人の顔を使った広告が表示される(「月100万」「資産10倍」など)
Step 2
クリックすると公式に見せかけたLPや「無料セミナー」登録ページへ
Step 3
LINEや専用アプリへの登録を求められる
Step 4
少額から試させて「利益が出た」と見せかけ、大口入金を促す
Step 5
出金しようとすると「税金」「手数料」を要求→最終的に業者が消える
本物の広告となりすまし広告を見分ける5つのポイント
| チェック項目 | 詐欺広告のサイン |
|---|---|
| 広告主アカウント | 作成直後・フォロワー極少・過去投稿がない |
| 著名人の公式発言 | 本人のSNS公式アカウントに同内容の投稿がない |
| 動画の自然さ | 唇の動きと音声がずれる・表情が不自然(ディープフェイクの特徴) |
| リンク先URL | 公式ドメインと異なる・HTTPSではない・文字が似ている偽ドメイン |
| 問い合わせ先 | 連絡先が個人LINEや非公開のみ・会社の実在確認ができない |
クリックしてしまった・情報を入力してしまった場合の対処
クリックしただけで即座に被害は起きませんが、リンク先でフィッシングが始まります。
- 【クリックのみ】特に急を要する対処は不要。ただしそのサイトに個人情報は入力しない
- 【名前・メールを入力】スパムや別の詐欺勧誘が来ることがある。迷惑メール設定を強化
- 【電話番号を入力】電話やSMSで執拗な勧誘が来る可能性。着信拒否と相談窓口へ
- 【クレカ情報を入力】カード会社に即時連絡して不正利用を止める。詳細はクレカ情報を入力してしまった場合の対処へ
- 【お金を送金した】振込元銀行に即時連絡(組戻し申請)。警察(#9110)と188にも相談
なりすまし広告を通報する方法
通報は被害拡大を防ぐために重要です。プラットフォームごとに以下の方法で報告できます。
| プラットフォーム | 通報方法 |
|---|---|
| Meta(Facebook/Instagram) | 広告右上の「…」→「広告を報告」→「詐欺・虚偽情報」 |
| YouTube | 広告の「ⓘ」ボタン→「この広告を報告」 |
| X(Twitter) | 広告投稿の「…」→「広告を報告する」→「不適切な広告」 |
| LINE | トークルーム内「…」→「通報」→「詐欺・フィッシング」 |
| 消費者庁・警察 | 消費者庁のネット接続ページ、または#9110(警察相談窓口) |
被害を受けている著名人・企業の声明
なりすまし広告に使われた著名人自身も被害者です。多くの著名人・企業が公式アカウントで「自分の名前を使った投資広告は一切出していない」と表明しています。著名人が自分の名前での投資勧誘を明示的に否定している場合、その広告は100%詐欺と判断してよいでしょう。
💡 確認方法
その著名人の公式SNSアカウント(認証マーク付き)をプロフィールから直接確認し、投資関連の投稿があるかを見る。広告ではなく「公式アカウントのタイムライン」を確認するのがポイントです。
よくある質問
Q. 広告をクリックしたらウイルスに感染しますか?
クリックしただけでウイルス感染するケースはまれですが、フィッシングサイトに誘導され、個人情報を入力させる手口が主流です。不審なページで何も入力せずにブラウザを閉じれば、通常は問題ありません。
Q. 有名芸能人が実際に投資を勧めることはないのですか?
著名人が自らの投資経験を話すことはありますが、SNS広告で特定の投資会社や口座を「直接個人に」勧誘することはまずありません。公式の告知は本人の認証済みアカウントで行われ、個別のDMや別サービスへの誘導はしません。
Q. 友人から「これで儲かった」と広告のURLを送られました。
友人のアカウントが乗っ取られている可能性があります。SNSアカウントの乗っ取りは詐欺グループが利用する常套手段です。友人に別の連絡手段(電話など)で本人確認をしてください。詳しくはLINE乗っ取りの対処法も参考にしてください。
なぜ著名人のなりすまし広告が無くならないのか
有名な実業家や投資家、タレントが投資を勧める広告——SNSを使っていれば、一度は目にしたことがあるはずです。その多くは、本人とは何の関係もない、なりすまし広告です。著名人たちは繰り返し注意喚起をし、プラットフォームへの対策要請や法的措置も行われていますが、広告は形を変えて出続けています。
背景には、広告審査をすり抜ける手口の巧妙化があります。審査時だけ無害なページを見せ、配信後に詐欺ページへ切り替える、画像を加工して検知を逃れる、海外経由で出稿する——いたちごっこが続いているのが実情です。つまり、「大手SNSに出ている広告だから審査済みで安全」という前提は、残念ながら成り立ちません。広告の信頼性は、掲載場所ではなく、誘導先で判断する必要があります。
本人の発信かを見分けるチェックポイント
著名人の名前と顔写真があっても、それだけでは本人の発信とは限りません。次の点を確認する習慣をつけましょう。
💡 なりすましを見分ける確認点
- 認証マークとアカウント名:公式マークの有無に加え、IDのつづりが微妙に違わないか
- 誘導先:LINEグループや外部サイトへ誘導し、投資を勧めるものは本人発信ではほぼない
- 発言内容:「必ず儲かる」「私が教える」という投資勧誘を著名人が公に行うことは通常ない
- 本人の公式サイト・公式SNS:本人が「なりすまし注意」を発信していないか確認
最大のポイントはシンプルです。「本物の著名人が、SNS広告であなた個人を投資に勧誘することは、まずない」。顔と名前は本物でも、その先にあるLINEグループは詐欺師の舞台です。
AI時代、なりすましはさらに巧妙になる
かつてのなりすまし広告は、写真と文章の組み合わせがほとんどでした。しかし現在は、AIによって本人そっくりの動画や音声まで作られるようになっています。著名人が自分の声で投資を勧める「ディープフェイク動画」を使った広告は、すでに国内外で確認されています。
「動いて喋っているから本物」という判断基準は、もう通用しません。これからの時代に通用するのは、映像の真偽ではなく「行動の不自然さ」で見抜く目です。著名人が無料のLINEグループへ誘導する、個人に投資を勧める、未公開の儲け話を語る——これらは本人がどれだけリアルでも、行動として不自然です。見た目ではなく、「何をさせようとしているか」で判断する習慣が、AI時代の自衛策になります。
❓ よくある質問
Q. 広告を通報する意味はありますか?
A. あります。通報が集まるほど広告は早く停止されます。プラットフォームの報告機能から「詐欺・なりすまし」として通報しましょう。
Q. 本人がCMしている投資サービスもあるのでは?
A. 正規の広告契約による出演はあります。その場合も、誘導先が金融庁登録のある正規サービスかを確認するのが確実です。
Q. 信じてLINEグループに入ってしまいました。
A. 個人情報やお金を出す前なら、すぐ退会・ブロックを。すでに送金していたら、証拠を保存して188と警察に相談してください。

あの有名な人が勧めてるなら大丈夫かなって、つい思っちゃうんだよね…。

その信頼こそが、狙われているんです。覚えておいてほしいのは一つだけ。「本物の著名人が、広告からLINEグループに誘って投資を勧めることはない」。顔も声も本物そっくりに作れる時代だからこそ、見た目ではなく「何をさせようとしているか」で判断してくださいね。
⚠️ 法律・倫理について
- 詐欺手口の解説はあくまで「被害を防ぐ・被害に遭った際に対処する」目的で提供しています
- 詐欺広告の作成・実行・拡散は詐欺罪・不正競争防止法等の対象となり違法です
参考・出典
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