組織を狙うサイバー攻撃が相次ぐ時代に｜個人・企業ができる基本の備え

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2024年末から続く組織的サイバー攻撃、46組織もやられたって…なんで？📅

2024年12月〜2025年1月、日本の46組織以上がDDoS攻撃を集中的に受けました。攻撃者はロシア系ハッカー集団『NoName057(16)』。ウクライナ支援への報復として日本を標的にする政治的キャンペーンの一環です。

2024年12月、ロシア系ハッカー集団『NoName057(16)』が日本のインフラ企業46組織にDDoS攻撃。JAL、MUFG、東京メトロ、防衛省など、社会・経済の中枢が標的になりました。攻撃は2025年1月まで継続し、政府が初めて『サイバー戦争への対処』を公式議論する契機になりました。

日本がサイバー戦争の標的になってるって、実感ないけど現実なんだ…

この記事は、2024年末から続いた日本46組織への組織的サイバー攻撃の全容を整理。攻撃者の正体、標的組織、被害の実態、日本政府の対応、今後のサイバー戦争への備えを解説します。

まずは、被害の全体像と、攻撃に使われた手口から見ていきます。

2024年末から2025年初頭にかけて、日本の主要企業を標的としたサイバー攻撃が相次ぎました。この一連の攻撃は、私たちの生活に直結するサービスに大きな影響を与え、デジタル社会の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。今回は、この事態の詳細な分析と、私たちに求められる対策について、具体的な事例を交えながら詳しく解説していきます。

被害の全体像

セキュリティ会社トレンドマイクロの分析によると、12月27日から1月9日までのわずか2週間で、46もの組織が攻撃の標的となりました。この数は平常時の約4倍にあたり、年末年始という重要な時期を狙った組織的な攻撃であったことが推測されます。

主な被害事例

日本航空（JAL）での攻撃は、12月26日午前7時24分から発生し、国内線60便、国際線11便に遅延が生じました。最大で4時間以上の遅延が発生し、年末の帰省客に大きな影響を与えました。手荷物預かりシステムも障害を起こし、空港カウンターは長蛇の列となりました。

三菱UFJ銀行では、同日午後3時頃から個人向けインターネットバンキングで障害が発生。約1000万人の利用者に影響が及び、一部の利用者は生体認証でのログインができない状態が続きました。

さらに、りそな銀行でも12月28日から断続的に個人向けネットバンキングに障害が発生。年末の重要な決済時期に、多くの利用者が不便を強いられました。

業界別の被害状況

トレンドマイクロの分析では、被害組織の業種は多岐にわたっています：

• 金融機関：13社
• 運輸・航空：8社
• 通信・IT：7社
• 小売・サービス：6社
• 製造業：5社
• その他：7社

攻撃の手口

今回の攻撃で主に使用されたのは「DDoS攻撃」と呼ばれる手法です。これは「分散型サービス妨害攻撃」（Distributed Denial of Service）の略で、大量の通信を一斉に送りつけることでシステムを機能不全に陥れる攻撃方法です。

ボットネットの実態

攻撃には「ボットネット」と呼ばれる仕組みが使用されました。これは、マルウェアに感染して乗っ取られた多数の機器をネットワーク化し、攻撃者の指令で一斉に動作させる仕組みです。

トレンドマイクロの調査で特に衝撃的だったのは、224台の攻撃端末のうち8割が一般家庭のルーターだったという事実です。これは、知らないうちに私たちの身近な機器が攻撃に利用されている可能性を示しています。

攻撃の特徴

今回の攻撃には、以下のような特徴が見られました：

• 複数の攻撃が同時多発的に実行
• 攻撃強度が時間とともに変化
• 攻撃元IPアドレスが頻繁に変更
• 正規の通信を装った巧妙な攻撃パターン

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背景：日本を標的にしている他のサイバー攻撃勢力（中国系の事例）

今回の 46 組織への DDoS 攻撃の主犯はロシア系の NoName057(16) ですが、日本を標的にしているサイバー攻撃勢力はそれだけではありません。参考として、別系統の代表例である中国系ハッカー集団の活動を簡単におさえておきます。警察庁の発表によれば、2019 年から 2024 年の 5 年間で、中国のハッカー集団による 210 件のサイバー攻撃が確認されています。この数字は氷山の一角と見られています。

攻撃の特徴と手法

中国のハッカー集団による攻撃には、以下のような特徴が見られます：

標的型攻撃の徹底

• 事前の周到な情報収集
• 組織の弱点を狙った攻撃設計
• 長期的な潜伏と情報収集

高度な技術の活用

• 最新のマルウェアの使用
• 暗号化通信の悪用
• 検知回避技術の駆使

組織的な活動

• 複数グループの連携
• リソースの共有
• 役割分担の明確化

狙われている情報

攻撃者たちが特に関心を示しているのは以下の情報です：

• 防衛・安全保障関連情報
• 先端技術の研究開発データ
• 重要インフラの設計情報
• 企業の知的財産
• 政府関係者の個人情報

「ゼロデイ脆弱性」という脅威

「ゼロデイ脆弱性」は、現代のサイバーセキュリティにおける最も深刻な脅威の一つです。この用語は、まだ開発者にも発見されていない、従って対策が存在しない脆弱性を指します。

なぜ危険なのか

ゼロデイ脆弱性が特に危険な理由：

防御が不可能

• 対策パッチが存在しない
• 検知が極めて困難
• 被害の把握が遅れる

高い攻撃成功率

• 既存のセキュリティ対策が無効
• 広範な影響
• 迅速な対応が困難

経済的価値

• 闇市場での取引対象
• 国家レベルでの収集
• 高額な取引価格

中国の取り組み

中国政府は2021年7月から、発見されたゼロデイ脆弱性の報告を義務付ける規制を施行しています。この規制により：

• 発見から2日以内の報告が必須
• 第三者への情報提供を禁止
• 違反者への厳格な処罰

私たちにできる対策

サイバー攻撃から身を守るために、個人や組織ができる対策を具体的に見ていきましょう。

個人レベルでの対策

デバイスのセキュリティ強化

• OSやアプリの定期的なアップデート
• 信頼できるセキュリティソフトの導入
• 不要なアプリや機能の削除

ネットワークセキュリティ

• ルーターの設定見直し
• 強力なパスワードの使用
• Wi-Fiの暗号化設定確認

日常的な注意点

• 不審なメールの見分け方
• 添付ファイルの取り扱い
• URL確認の習慣化

組織レベルでの対策

システム管理

• 包括的なセキュリティポリシーの策定
• 定期的なセキュリティ監査
• インシデント対応計画の整備

従業員教育

• セキュリティ意識の向上
• 定期的なトレーニング
• インシデント報告の仕組み作り

技術的対策

• 多層防御の実装
• 監視体制の強化
• バックアップ体制の整備

今後の課題

デジタル社会の発展に伴い、サイバーセキュリティの課題はますます複雑化しています。以下の点について、特に注目が必要です。

短期的な課題

• 既存の脆弱性への対応
• 監視体制の強化
• 情報共有の促進

中長期的な課題

人材育成

• セキュリティ専門家の育成
• 一般ユーザーの教育
• 継続的な学習環境の整備

技術開発

• AI活用による防御強化
• 自動化された対策の開発
• 新しい脅威への対応

国際協力

• 情報共有の枠組み作り
• 共同対応体制の構築
• 法制度の整備

まとめ

今回の一連のサイバー攻撃は、私たちの社会がいかにデジタル技術に依存し、同時にその脆弱性にさらされているかを如実に示しました。

技術的な対策も重要ですが、最も重要なのは利用者一人一人の意識向上です。日常的な注意と基本的な対策を確実に実行することで、多くの攻撃を防ぐことができます。

引き続き、サイバーセキュリティの動向に注目し、適切な対策を講じていくことが重要です。

※この記事は2025年1月14日時点の情報に基づいています。最新の情報は公式発表をご確認ください。

今後への備え：私たちにできること

年末に相次いだ組織への攻撃は、特定の事件ではなく「サプライチェーンや取引先を経由して広がる攻撃」という現代的な脅威の表れです。仕組みと、個人・小規模事業者ができる基本の備えを整理します。

• 攻撃は「弱いところ（取引先・委託先・古いシステム）」から入る。自分が使うサービスの委託先経由の漏洩もあり得る
• OS・アプリ・ルーターを最新に保つ（既知の脆弱性が侵入口になる）
• パスワードの使い回しをやめ、重要アカウントは2段階認証・パスキーに
• 取引先や公式を装うメールの添付・リンクを安易に開かない（標的型攻撃の入口）

大きな組織が次々狙われるニュース、自分には関係ある？

関係あります。攻撃は「弱いところ」から入り、あなたが使うサービスの委託先経由で情報が漏れることも。個人にできるのは、OSとアプリを最新に保つ・パスワードを使い回さない・怪しい添付を開かない、という基本の徹底。これが一番効きます。