JNSAが選ぶ2024年セキュリティ十大ニュース：クラウドストライク障害が首位に

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JNSAが2024年の重要なセキュリティ事案をまとめた年間ランキングを発表しました。今年は「選挙イヤーのサイバー空間」という視点も加わり、特に注目すべき内容となっています。

2024年の主要セキュリティ事案

1位：クラウドストライクの大規模障害

7月19日に発生した史上最大規模の障害は、セキュリティ製品の更新ソフトのバグにより、世界中で約850万台のWindows PCがブルースクリーン状態となりました。

この事案が浮き彫りにした問題：

• 単一製品への依存リスク
• システムアーキテクチャの脆弱性
• マイクロソフトのAPI公開に関する課題

2位：能動的サイバー防御の法整備

11月29日に重要な提言がまとまり、2025年の法制化に向けて大きな一歩を踏み出しました。

主な提言内容：

• 官民連携の強化
• 通信情報の利用
• 攻撃元への対応と無害化

3位：KADOKAWA社へのサイバー攻撃

6月に発生したランサムウェア攻撃により：

• ニコニコ動画など主要サービスが長期停止
• 26万人超の個人情報が流出
• 企業の危機管理体制の重要性を再認識

4-10位の重要事案

4. AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立

AIの安全性と倫理的な開発を目指す新組織が設立されました。

急速に発展するAI技術に対する安全性の確保と、適切な利用ガイドラインの策定が期待されています。この動きは、AI開発における日本の国際的な存在感を高めることにも貢献すると考えられています。

5. 能登半島地震に便乗した偽情報の拡散

災害時のSNSを悪用した新たな脅威として注目されました。誤った避難情報や支援物資に関するデマが拡散し、混乱を招く事態が発生。災害時の情報発信と検証の重要性を再認識させる事例となりました。

6. 進化するサポート詐欺

偽のウイルス感染警告を表示させ、電話サポートを装って個人情報や金銭を詐取する新手の手口が確認されました。特に高齢者を標的とした被害が多発し、技術的な対策だけでなく、社会的な啓発の重要性も浮き彫りとなりました。

7. LINEヤフーへの二度目の行政指導

個人情報保護に関する問題が再び発生し、行政指導を受けることとなりました。特に中国の委託先での情報アクセスが問題視され、国家間の情報管理の課題としても注目を集めました。

8. イセトー社へのランサムウェア被害

名古屋に本社を置く衣類のクリーニング大手が被害に遭い、全国の委託元企業にも影響が波及しました。サプライチェーン全体のセキュリティ対策の重要性を示す事例となりました。顧客の衣類の返却遅延など、実生活への直接的な影響も大きな問題となりました。

9. 太陽光発電設備を狙った不正アクセス

IoT機器の脆弱性を突いた攻撃により、太陽光発電設備が不正送金の踏み台として利用される事案が発生。クリーンエネルギー設備のセキュリティ対策の重要性が認識される契機となりました。環境インフラを狙ったサイバー攻撃という新たな脅威の出現を示しています。

10. JAXA（宇宙航空研究開発機構）での情報漏洩

国の重要機関における情報セキュリティの課題が明らかになった事例です。専門性の高い組織においても基本的なセキュリティ対策の徹底が必要であることを示しました。宇宙開発に関する機密情報の保護の重要性も再認識されました。

これらの事案は、いずれも現代社会が直面する新たなセキュリティ上の課題を示しています。特に注目すべき点として：

• 重要インフラへの攻撃増加
• 災害時の情報セキュリティの重要性
• サプライチェーン全体の対策必要性
• 国際的な情報管理の課題
• 新技術がもたらす新たなリスク

これらの教訓を活かし、より強固なセキュリティ体制の構築が求められています。

2024年のセキュリティ動向と今後の展望

2024年の特徴的な傾向

インフラ関連攻撃の急増

2024年は、社会インフラを標的とした攻撃が顕著に増加しました。クラウドストライクの事例が象徴的に示すように、クラウドサービスへの依存度が高まる中、その脆弱性が社会全体に大きな影響を及ぼすことが明確になりました。

また、太陽光発電設備を狙った攻撃は、エネルギーインフラの新たな脆弱性を露呈させました。IoT機器の普及に伴い、従来は想定されていなかった経路からの攻撃が可能になっているのです。

さらに、JAXAなどの重要施設への攻撃も深刻な問題として浮上しています。国家の重要インフラを守るための対策強化が急務となっています。

社会的影響の深刻化

今年は、サイバー攻撃による社会的影響が一層深刻化しました。KADOKAWAの事例では、サービス停止が長期化し、数多くのユーザーに影響が及びました。また、イセトーの事例では、サプライチェーン全体に被害が波及し、多くの一般消費者の日常生活にまで影響が及びました。

個人情報漏洩の規模も拡大傾向にあり、一度の事案で数十万人規模の情報が流出するケースが増加しています。これに伴い、二次被害や風評被害のリスクも高まっています。

法制度整備の進展

能動的サイバー防御に関する法整備の動きは、日本のサイバーセキュリティ政策における重要な転換点となりました。特に、官民連携の強化や、国際的な協力体制の構築に向けた具体的な取り組みが始まっています。

また、個人情報保護法の見直しや、重要インフラ防護に関する規制の強化など、包括的な法制度の整備が進められています。

今後の重要課題

デジタル民主主義への影響

JNSAの選考委員会は、サイバー空間が民主主義に与える影響を特に懸念しています。2024年は世界各国で重要な選挙が行われる中、選挙プロセスへの干渉や、SNSを通じた情報操作が深刻な問題となっています。

また、フェイクニュースや偽情報の拡散による社会の分断も深刻化しています。能登半島地震の際に見られた偽情報の拡散は、その典型的な例といえるでしょう。

サイバー攻撃の進化

攻撃手法は、ますます高度化・巧妙化しています。AIを活用した攻撃の出現や、サプライチェーン全体を狙った複合的な攻撃など、新たな脅威が次々と現れています。

特に問題なのは、被害の規模が拡大していることです。クラウドサービスの普及により、一度の攻撃で数百万台のデバイスが影響を受けるような事態も発生しています。さらに、システムの複雑化に伴い、攻撃からの復旧に要する時間も長期化する傾向にあります。

求められる対策の方向性

これらの課題に対応するため、以下の取り組みが重要となります：

1. 法制度の整備

• 能動的サイバー防御の法制化
• 国際的な法執行協力の強化
• 重要インフラ保護の規制強化

1. 技術的対策の高度化

• AIを活用した防御システムの開発
• 早期警戒システムの構築
• 復旧プロセスの効率化

1. 人材育成の強化

• セキュリティ専門家の育成
• 一般ユーザーへの教育
• 組織的な対応能力の向上

これらの課題に対する取り組みは、もはや一企業や一国家の範囲を超えており、国際的な協力体制の構築が不可欠となっています。

まとめ

2024年は、サイバーセキュリティが社会インフラの重要な一部であることを、改めて認識させられた一年となりました。特に、クラウドストライクの事例は、デジタル社会の脆弱性を象徴する出来事といえるでしょう。

今後も、この分野の動向を注視していきたいと思います。

※この記事は2024年12月25日時点の情報に基づいています。最新の情報は各公式発表をご確認ください。