「Salt Typhoon」攻撃継続中 – 新規制は解決策になるのか？

こんにちは！

今回は、米国の通信インフラを揺るがす大規模サイバー攻撃「Salt Typhoon」について、専門家の視点から現状と課題を分析していきます。

Salt Typhoonとは

Salt Typhoonは、現在も進行中の高度なサイバー攻撃です。

この名前の「Salt」は通信インフラの基幹（ソルト）部分を標的にしていることを、「Typhoon」はその広範な影響範囲と破壊力を示唆しています。

この攻撃の特徴は、通信事業者のコアネットワークを直接狙う点にあります。

攻撃者は検知が極めて困難な潜伏型マルウェアを使用し、通信事業者の基幹システムに侵入。バックドアを設置して長期的なアクセスを確保し、システムログを改ざんすることで痕跡を巧妙に隠蔽しています。

現在、米国の主要通信会社8社以上が被害を受けており、トランプ次期大統領やバンス次期副大統領も標的となっています。

特に懸念されるのは、音声通話の傍受や機密データの窃取の可能性、さらには重要インフラの制御システムへの到達可能性です。

これは単なるサイバー攻撃を超えて、国家安全保障への重大な脅威となっています。

政府の対応と問題点

このような深刻な状況に対し、現政権はFCCを通じて新たな規制を提案し、通信事業者への法的義務の拡大を検討しています。

しかし、この対応には大きな問題があります。

実は、サイバーセキュリティに関する規制や監督機関は既に数多く存在しています。

新たな規制を追加することで、セキュリティチームは重複する安全基準への対応に追われ、本来注力すべき防御活動がおろそかになるリスクがあります。

専門家が提言する効果的な対策

では、どのような対応が必要なのでしょうか。

専門家たちは、まず攻撃の全容解明を優先すべきだと指摘しています。

具体的には、侵入経路の特定、被害範囲の確認、影響を受けた対象の把握などです。

また、既存の制度の見直しも重要です。

現行の安全基準を調和させ、セキュリティチームの負担を軽減することで、各企業が自社の状況に応じた効果的な対策を講じられるようにすることが求められています。

重要な認識ポイント

この事態から学ぶべき重要な教訓があります。

まず、どのような重要インフラも攻撃の対象となり得るということです。

大手通信会社でさえこれほどの被害を受けているということは、地方の水道や病院などの小規模な重要インフラはより大きなリスクにさらされているといえるでしょう。

また、民間企業だけでは国家レベルの攻撃に対応することは困難です。

政府による適切な支援体制の強化が不可欠です。さらに、古いシステムの更新や敵対国製品の使用見直しなど、技術面での近代化も急務となっています。

今後の展望

当面の対策として、暗号化メッセージングの活用や既存システムの防御強化が推奨されています。

しかし、より重要なのは官民の効果的な協力体制の構築です。

中長期的には、インフラの近代化や効果的な抑止力の構築、そして規制体系の整理が必要になるでしょう。

特に、拙速な規制強化は避け、現状を正確に把握した上で、実効性のある対策を検討していく必要があります。

まとめ

Salt Typhoon攻撃は、米国の重要インフラの脆弱性を明らかにしました。

しかし、この問題の解決には新たな規制の追加ではなく、官民が協力した実効性のある対策が求められています。

今後も状況は刻々と変化していくことが予想されます。

引き続き、最新の動向を注視していきたいと思います。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう！

※この記事は2024年12月23日時点の情報に基づいています。最新の情報は公式発表をご確認ください。

執筆：Brandon Pugh（Rストリート研究所）、Brian Harrell（元国土安全保障省次官補）の意見を基に作成